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  • 「介護サービス 負担2割に上げ検討 厚労省 年収300万円超世帯」

    厚生労働省は二十四日、現在は一律一割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で二割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。単身世帯は年収二百五十万~三百万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。

     介護保険の総費用は一一年度に八兆円を突破。〇〇年度の制度開始時の二・三倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。

     有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。

     介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は二十八日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。

     厚労省によると会社員OBの夫(平均的な給与で四十年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年二百七十七万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年二百八十六万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。