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  • [要支援者事業、市町村に完全移行 17年度中に厚労省方針]

    最近ニュースでよく聞きますが、まだ詳細は決定していません。市町村からの通知があればすぐにお知らせしたいと思いますが。。。

     

    厚生労働省は2日、介護の必要度が低い「要支援1、2」の高齢者向けサービス(予防給付)を、2017年度中に市町村事業に完全に移行させる方針を固めた。

     移行によって全国一律のサービスをやめ、内容や利用者の負担割合を市町村の裁量に委ねる。地域の事情に応じた効率的なサービスが可能になるため、厚労省は費用削減につながるとみている。

     厚労省のスケジュール案によると、移行は15年度から開始するが、16年度までは市町村が選択できる。ただ、遅くても17年4月までに全市町村が移行を始める。

     移行後に「要支援」の介護認定を受けた人は、市町村による事業の適用となる。