消費税8％に対応する介護報酬プラス0.63%改定

1月15日、社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・座長）の第98回が開かれ、消費税が8％に引き上げられることに対応するため、2014年度の介護報酬改定（プラス0.63%）、利用限度額（区分支給限度額）の引き上げなどが了承された。

介護保険サービスの料金（介護報酬）は3年ごとに見直しが行なわれているが、今回は今年4月に予定される消費税率8％への引き上げによりサービス提供事業者に「実質的な負担が生じないよう」にするため、変則的な改定となった。
同日、新聞各紙は「介護サービス費用引き上げ提示　消費税対応、大半で数円増」（共同通信）、「介護報酬　0.63％上乗せ　消費増税で」（毎日新聞）、「介護サービス利用費、消費税増税で微増　通所月10回で60円アップ」（産経新聞）と報道した。

また、消費税の引き上げにより利用限度額を超える利用者が出るため、引き上げることになった。こちらも「厚労省、介護保険の支給上限増　消費税増税で」（共同通信）、「介護保険の利用限度額引き上げ　消費増税に対応」（読売新聞）などの記事がある。