1月15日、社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・座長)の第98回が開かれ、消費税が8%に引き上げられることに対応するため、2014年度の介護報酬改定(プラス0.63%)、利用限度額(区分支給限度額)の引き上げなどが了承された。
介護保険サービスの料金(介護報酬)は3年ごとに見直しが行なわれているが、今回は今年4月に予定される消費税率8%への引き上げによりサービス提供事業者に「実質的な負担が生じないよう」にするため、変則的な改定となった。
同日、新聞各紙は「介護サービス費用引き上げ提示 消費税対応、大半で数円増」(共同通信)、「介護報酬 0.63%上乗せ 消費増税で」(毎日新聞)、「介護サービス利用費、消費税増税で微増 通所月10回で60円アップ」(産経新聞)と報道した。
また、消費税の引き上げにより利用限度額を超える利用者が出るため、引き上げることになった。こちらも「厚労省、介護保険の支給上限増 消費税増税で」(共同通信)、「介護保険の利用限度額引き上げ 消費増税に対応」(読売新聞)などの記事がある。