06-6428-5261
営業時間 8:30〜17:30 定休日:土・日・祝
  • 2014年度介護報酬改定の例

    1.デイサービスの場合

    2.ホームヘルプ・サービスの場合

    3.特別養護老人ホームの場合

    厚生労働省老健局老人保健課「平成26年度介護報酬改定に係る参考資料について」(2014.01.15)

    ■利用限度額は初の引き上げ
    消費税引き上げに対応してサービス料金(介護報酬)が引き上げられると、1割負担の上限を定めた利用限度額(区分支給限度基準額)を超えるケースが出る。このため、分科会では「区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じること等から、引き上げる」(資料1-4)とした。

    消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%と段階的な引き上げが予定されている。このため、厚生労働省はシステム改修費が大きくなるとして、第9回委員会で利用限度額の引き上げに消極的な説明を行ったが、第97回分科会では引き上げを支持する委員が多く、介護保険制度創設以来はじめての引き上げが決まった(表2参照、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護は別建ての設定なので資料1-4を参照されたい)。
    ただし、福祉用具販売と住宅改修の利用限度額は「介護保険制度創設時から公定価格ではないこと等から、引き上げない」とした。

    なお、利用限度額の検討については「利用者が受けられるサービスが減らないよう配慮すべき」、「利用者への具体的な影響、制度全体への財政影響やケアマネジメントの実態なども踏まえて議論することが必要」という委員の発言が「前回の介護給付費分科会で御指摘があった今後の課題について」(資料1-5)として示されている。

    表2 利用限度額の引き上げ

    第98回社会保障審議会介護給付費分科会(2014.01.15)資料1-4「消費税8%への引き上げに合わせた区分支給限度基準額の見直しについて」