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  • 行方不明になった認知症の人に関する初の調査結果と各自治体の対策通知――厚労省

    ~厚生労働省は、9月19日、行方不明になっている認知症の人に関する初めての全国調査の結果を公表した。

     調査によると、平成26年5月末現在、139市区町村で把握された身元不明者346人のうち、認知症は35人、認知症以外は311人であった。
     認知症35人の現在の居住場所は、「病院(精神科病院を含む)」10人、「特養・養護・有料老人ホーム等(サ高住を含む)」17人、「その他(救護施設)」8人であった。

     平成25年度は、855市区町村で把握された認知症の行方不明者のうち、約97%は同年度中に発見されている。
     市区町村の取り組みとしては、平成26年4月1日現在、徘徊・見守りSOSネットワーク事業は616市区町村、GPS等徘徊探知システムに関する事業は345市区町村、その他の事業(見守り体制の構築等)は385市区町村において実施されており、いずれかの事業を実施している市区町村は約6割であった。

    また同省は、各自治体における地域の認知症施策をより一層推進するため、同日付けで、各自治体に「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明に対する自治体の取組の在り方について」(通知)を発出した。
     通知では、認知症の人を地域で支えるため、①地域における見守り体制づくり、②行方不明者の捜索活動に関する取組、③身元不明者の身元確認に関する取組の3点について具体的な方策がまとめられており、各自治体に対応を求めている。

    ◎行方不明になった認知症の人等に関する調査結果の公表等
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058648.html