06-6428-5261
営業時間 8:30〜17:30 定休日:土・日・祝
  • 介護報酬2.27%下げ 社会保障抑制 生活保護も縮小

    ~
    政府は十一日、二〇一五年度予算案の社会保障費の内容を決めた。介護報酬の2・27%引き下げや入院患者の食事代負担の段階的な引き上げ、生活保護で家賃に当たる住宅扶助の引き下げなどの負担増が盛り込まれた。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で合意した。 


     介護報酬に関し、財務省は予算編成協議で特別養護老人ホームなどで「過剰な内部留保がある」などとして、4%程度の引き下げを主張。介護保険事業者らの「サービスの低下につながる」という反発を受け、厚労省は引き下げ幅の縮小を求めていた。


     報酬の引き下げは九年ぶり。介護保険法の改正の一環で、〇五~〇六年の二回に分けて計2・4%引き下げ、過去最大となった下げ幅に迫っている。


     入院中の食事代について一般病床の患者は現行で一食(六百四十円)につき二百六十円の患者負担を、一六年度と一八年度に百円ずつ増額し、最終的に四百六十円にする。


     生活保護では住宅扶助にかかる費用を一四年度より約三十億円削減。今後新たに申請する人の分を含め、一八年度に一四年度比で約百九十億円減らす。冬場の暖房費に充てる冬季加算も引き下げ、一五年度に約三十億円削減する方針。


     中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助率は現行の16・4%を維持する。医師など加入者の所得水準が高い同業者でつくる国民健康保険組合への国庫補助も縮小する。