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  • 10年後の東京、高齢者の4人に1人が要介護 保険料は8千円超

    ~団塊の世代が75歳を超える2025年には、東京都で暮らす高齢者の4人に1人は要支援・要介護の認定を受けるようになり、65歳以上が支払う介護保険料は約8,400円まで値上がりする― 。東京都は27日、こうした新たな将来の見通しを明らかにした。

    東京都が公表したのは、地域包括ケアシステムの構築に向けて課題や戦略をまとめた「高齢者保健福祉計画」。現在の状況や問題意識、将来の展望、進む方向性などを整理したうえで、重点的に取り組んでいく対策を打ち出している。

    将来の展望では、高齢化が一段と加速する2025年をターゲットにした。介護が必要になる人数や保険料の水準、整備すべき介護サービスの量などについて、詳細な推計を盛り込んでいる。

    要支援・要介護の認定を受ける高齢者は、今年度より約20万人多い約77万人になると予測。現在はおおむね5人に1人だが、向こう10年で4人に1人の割合まで上昇すると見込み、介護にかかる費用も膨らんでいくと説明した。

    介護保険の給付費は、今年度の約8,300億円から約1兆2,000億円まで増大すると試算。現行で約5,000円の高齢者の保険料は、約8,400円まで上がると算出している。

    推計ではこのほか、
    •2013年度と比較すると、訪問介護やデイサービス、居宅介護支援、特別養護老人ホームといった主要なサービスは、1.5倍から2倍の量が必要になる
    •「定期巡回・随時対応サービス」や「看護小規模多機能」などの地域密着型サービス、訪問看護などの医療系サービスについて、提供量を大幅に増やしていく必要がある
    •現場を支える介護職員は約24万8000人が必要となり、このままいくと約3万6000人が不足してしまう
    なども予想した。
    舛添都知事は27日の会見で、「極めて恐るべき推計」との認識を表明。「多様な施策を展開し、東京に相応しい地域包括ケアの構築を図っていく」との考えを示した。

    計画では今後に向けて、サービス基盤の整備や医療との連携、人材の確保、認知症への対応などを重点分野とした。具体的な方策では、特養を現行の4.2万人分から6万人分まで増やすことや、介護職員の確保に向けた支援策を強化することなどをかかげている。