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  • 現役並みに所得の高い高齢者 自己負担3割に引き上げ

    厚生労働省は現役並みに所得の高い高齢者(単身者の場合年金のみ収入383万円以上)について、自己負担を現在の2割から3割に引き上げるなどの見直しをすることを正式決定した。

    2018年8月から実施される見込みだ。

    シニアケアプランセンター利用者負担割合要件

    介護保険の自己負担は原則1割だが、単身で年金収入だけの場合で年収280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられている。今回はそれに続く負担増となる。利用者の3%にあたる約12万人が対象となる見込みである。

    サービスの利用料だけでなく、現役世代の保険料を計算する方法も改める。個々の収入がより反映される「総報酬割」へと段階的に切り替え、所得の高い大企業のサラリーマンや公務員の負担を増やしていく。

    影響が特に大きく出るところには、2019年度末まで一定の支援措置を講じる。全面導入は2020年度に実施される見込みだ。

    また、高齢者などが長期入院する「療養病床」を2017年度末に廃止した後につくられる施設は「介護医療院(仮称)」とする方針だ。元の名前を使い続けることも一部で認め、廃止には6年の経過措置を設ける。